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JANコードとは？バーコードとの違いや取得方法をわかりやすく解説
JANコードとは、商品一つひとつを識別するために設定された国際標準の商品コードです。 普段目にするバーコードはこのJANコードをスキャナで読み取れるようにしたもので、両者の意味は異なります。 この記事では、JANコードとバーコードの基本的な違いから、導入のメリット、ECサイトで必要となるJANコードの取得方法まで、事業者の方向けにわかりやすく説明します。
JANコードとは「どの事業者の、どの商品か」を識別する世界共通の番号
JANコードとは「Japanese Article Number」の略称で、どの事業者のどの商品かを世界共通で識別するための商品コードです。 その仕組みは、商品一つひとつに唯一の番号を割り振ることで、他の商品と確実に区分することにあります。 このコード体系は国際標準のGTIN（Global Trade Item Number）として利用されており、海外でもそのまま使用できるのが特徴です。 JANコードの主な役割・目的は、POSシステムでの会計処理や在庫管理を正確かつ効率的に行うことであり、現代の流通システムに不可欠な仕組みとなっています。
JANコードとバーコードの関係性｜バーコードはJANコードを機械で読み取るための印
JANコードとバーコードは、しばしば同じものと混同されますが、正確には違うものです。 JANコードは商品ひとつひとつを識別するための「13桁または8桁の数字」そのものを指します。 一方、バーコードは、そのJANコードの数字をスキャナなどの機械で読み取れるように、太さの違う黒い線と空白の組み合わせで表現した「シンボル（印）」のことです。 つまり、バーコードはJANコードという情報を伝達するための手段であり、両者は一体となって機能しますが、役割は異なります。
JANコードを構成する13桁（標準タイプ）の数字が持つ意味
JANコードには、標準タイプ（13桁）と短縮タイプ（8桁）の2つの形式があります。 一般的に利用されるのは13桁の標準タイプで、この桁数にはそれぞれ決められた内容が含まれています。 この数字の羅列は、GS1事業者コード、商品アイテムコード、チェックデジットという3つの要素で構成されており、仕様が定められています。 例えば、どの事業者の商品か、その事業者のどの商品か、といった情報がこの13桁の数字に集約されています。
GS1国コード｜日本は「45」または「49」から始まる
標準タイプのJANコードの冒頭2桁は「GS1国コード」と呼ばれ、そのコードを管理する国を示します。 日本の事業者がGS1Japanで登録した場合は、「45」または「49」から始まるコードが割り当てられます。
GS1事業者コード｜商品を販売する事業者を識別する番号
国コードを含む最初の7～10桁の数字は「GS1事業者コード」です。取扱うアイテム数に応じて9桁、10桁、または7桁の事業者コードが貸与されます。 これは、商品を製造・販売する事業者を識別するために、GS1Japanから貸与される番号です。 各事業者に固有のコードが割り当てられるため、この番号を見ればどの企業の商品であるかが特定できます。
商品アイテムコード｜商品ごとに割り振る独自の番号
GS1事業者コードに続く数字が「商品アイテムコード」です。貸与された事業者コードの桁数により、桁数が決まります。
- 事業者コードが7桁の場合、商品アイテムコードは5桁。
- 事業者コードが9桁の場合、商品アイテムコードは3桁。
- 事業者コードが10桁の場合、商品アイテムコードは2桁。
事業者が自社の商品を識別するために、自由に設定・割り当てできる番号です。 同じ商品でも色やサイズ、内容量などが異なる場合は、それぞれに別の番号を付与して区別します。
チェックデジット｜読み取り誤りを防ぐ検査用の数字
JANコードの最後の1桁、末尾の数字は「チェックデジット」と呼ばれます。 これは、バーコードスキャナがコードを読み取った際に、その数字列が正しいかどうかを検証（チェック）するための検査用の数字です。 チェックデジットは、手前の12桁の数字を基に所定の計算式で算出します。 この仕組みにより、コードの読み取り誤りを高い確率で検知し、データの信頼性を担保しています。
短縮タイプ（8桁）の構成
JANコードには標準の13桁タイプに加え、8桁の短縮タイプも存在します。 このタイプは、ガムの包み紙のような小さな商品など、標準タイプのバーコードを印刷するスペースが十分にない場合に利用されます。 利用するには、標準タイプとは別に申請手続きが必要です。
事業者がJANコードを導入する5つのメリット
JANコードの導入は、商品を識別するだけでなく、事業運営において多くの具体的なメリットをもたらします。 会計業務の効率化や在庫管理の精度向上はもちろん、ECサイトへの出品や販売データのマーケティング活用、さらには海外展開まで、その利点は多岐にわたります。 ここでは、事業者がJANコードを導入することで得られる5つの主要なメリットについて解説します。
メリット1：POSシステムで会計業務を高速化できる
JANコードを導入する最大のメリットの一つは、POSシステムと連携した会計業務の効率化です。 商品のバーコードをレジでスキャンするだけで、登録済みの商品名や価格が瞬時に読み込まれるため、従業員による価格の手入力作業が不要になります。 これにより、会計時間が大幅に短縮され、レジの混雑緩和につながります。 また、打ち間違いなどの人的ミスがなくなり、正確な売上管理とスムーズなレシート発行が実現します。
メリット2：在庫管理の精度が向上し人的ミスを削減できる
JANコードは在庫管理の効率化と精度向上にも大きく貢献します。 商品の入出荷時や棚卸しの際に、ハンディターミナルでバーコードをスキャンするだけで、正確な在庫数をシステムに記録できます。 商品リストと現物を一つひとつ目視で確認する作業に比べ、時間と労力を大幅に削減します。 数え間違いや転記ミスといった人的ミスも防げるため、在庫データの信頼性が高まり、欠品や過剰在庫の防止に役立ちます。
弊社の@wmsにおいても、JANコードをそのまま利用することができます。
メリット3：ECサイト（Amazon・楽天など）への出品に活用できる
Amazonや楽天市場などの大手ECモールでは、新規で商品を出品する際にJANコード（GTIN）の登録が必須、または強く推奨されています。 特に、自社ブランドのオリジナル商品を販売する場合、JANコードは商品を一意に識別するための重要な情報となります。 コードを登録することで、プラットフォーム側の商品管理が容易になり、出品者にとってもスムーズな商品登録が可能になります。 EC市場での販路拡大を目指す上で、JANコードの取得は不可欠です。
メリット4：収集した販売データをマーケティングに活用できる
POSシステムを通じて収集される販売データは、JANコードと紐づいています。 これにより、「どの商品が、いつ、いくつ売れたか」という詳細な販売実績を正確に把握できます。 このデータを分析することで、売れ筋商品や季節ごとの需要変動を特定し、効果的な仕入れ計画や販促キャンペーンの立案が可能です。 データに基づいた客観的な意思決定は、マーケティング戦略の精度を高めます。 また、特定の商品の販売動向を検索し、分析することも容易になります。
メリット5：国際標準コード（GTIN）として海外展開にも対応可能
日本のJANコードは、国際的な商品識別コードであるGTIN（Global Trade Item Number）に準拠しています。 そのため、日本で取得したJANコードは、欧米やアジアなど多くの国でそのまま共通のコードとして通用します。 将来的に商品を海外へ輸出し、現地の小売店やECサイトで販売する際に、新たなコードを取得する必要がありません。 これにより、海外展開のハードルが下がり、グローバルなサプライチェーンでの商品管理がスムーズになります。
JANコード（GS1事業者コード）の登録申請から取得までの流れ
JANコードを利用するためには、まず管理団体であるGS1Japanに申請し、「GS1事業者コード」を取得する必要があります。 手続きは主にウェブサイトを通じて簡単に行うことができ、代行サービスもありますが自社での申請も十分に可能です。 登録には登録申請料と更新の際の更新申請料が必要です。 ここでは、申請からJANコードを作成するまでの具体的な流れを3つのステップに分けて解説します。
ステップ1：GS1 Japan（流通システム開発センター）のウェブサイトから申請する
JANコード取得の第一歩は、日本のコード管理機関である「一般財団法人流通システム開発センター（GS1 Japan）」の公式ウェブサイトにアクセスすることです。 サイト内の案内に従い、オンライン申請フォームに事業者名、住所、年商などの必要事項を入力します。
ステップ2：「GS1事業者コード登録通知書」を受け取る
申請手続きと入金確認が完了すると、GS1Japanにて審査が行われます。 審査完了後、「GS1事業者コード登録通知書」が郵送または電子的に送付されます。 この通知書には、自社に割り当てられたGS1事業者コードが記載されています。 このコードはJANコード作成の元となる非常に重要な情報ですので、紛失しないよう厳重に保存してください。
ステップ3：事業者コードを基に商品ごとのJANコードを作成する
登録通知書を受け取りGS1事業者コードが分かったら、それをもとに商品ごとのJANコードを作成します。 具体的には、貸与されたGS1事業者コードの後ろに、自社で設定する「商品アイテムコード」を追加します。 最後に、それらの数字から計算で求められる「チェックデジット」を1桁付与すれば、JANコードが完成します。 必要な商品の数だけ、この手順でコードを作成できます。
JANコードを取得・運用する際の注意点
JANコードは国際的なルールに基づいて管理されているため、取得後もいくつかの決まりを守って正しく運用する必要があります。 独自ルールの適用や他社のコードの不正利用は、取引先とのトラブルにつながる可能性があります。 ここでは、JANコードを運用する上で特に注意すべき点を解説します。
自社でルールを決め独自に番号を割り振ることはできない
JANコードは、GS1Japanから正式に貸与されたGS1事業者コードを用いて作成する必要があります。 事業者コードの登録をせずに、自社で独自に考えた13桁の数字をJANコードとして使用することはルール違反であり、認められていません。 こうした非公式な番号は、他社が正規に取得したコードと重複する可能性があり、POSシステムやECサイトでエラーとなるため、対外的な取引では使用できません。 社内管理目的でバーコードが必要な場合を除き、必ず正規の手続きを踏んでください。
バーコードを印刷する際のサイズや色には規定がある
作成したJANコードをバーコードとして商品に印刷する際には、守るべき規格や基準があります。 バーコードのサイズは、読み取り精度を確保するために定められた倍率の範囲内で作成する必要があり、極端な縮小はできません。 白地に黒いバーが最も望ましく、それ以外の色の組合せで印刷すると読み取りできないことがあります。 特に赤系の色はスキャナの光を吸収してしまうため、バーの色には使えません。 バーコードの向きや配置、周囲に必要な空白（クワイエットゾーン）の確保も、読み取りエラーを防ぐための重要なルールです。
JANコードから商品情報を検索する方法
手元にあるJANコードから商品情報を調べるには、いくつかの方法があります。 GS1Japanが提供する「Verified by GS1」というデータベースサービスを使えば、事業者名や商品情報を検索できます。 より手軽に商品名や価格を調べたい場合は、ウェブ上のJANコード検索サイトや、スマートフォンの検索アプリなどが便利です。 アプリの中には、スマートフォンのカメラでバーコードを直接読み取る機能があり、手軽に商品情報を確認できます。
JANコードとはに関するよくある質問
JANコードの取得や運用に関して、事業者の方から多く寄せられる質問と、その回答をまとめました。
個人事業主でもJANコードを取得できますか？
はい、取得できます。 JANコードの取得に必要なGS1事業者コードの登録は、法人格を持たない個人事業主でも申請可能です。 ECサイトでオリジナル商品を販売する個人の方も多く利用しています。 申請手続きや費用体系は法人と同様で、年間の売上高に応じた料金が適用されます。
無料でJANコードを作成・取得することは可能ですか？
いいえ、公式なJANコードを無料で取得することはできません。 JANコードを商取引で利用するには、管理機関であるGS1Japanに登録申請料と更新料が必要です。 事業者全体の年間売上高などにより費用は異なります。
まとめ
JANコードは、「どの事業者の、どの商品か」を世界共通で識別するための商品番号です。 このコードを機械で読み取れるようにシンボル化したものがバーコードであり、両者の意味は異なります。 JANコードの導入は、POSシステムによる会計業務の効率化、正確な在庫管理、そしてAmazonをはじめとするECサイトへの出品に不可欠です。 取得はGS1Japanへの申請を通じて行い、費用と期間を要しますが、事業者にとって多くのメリットをもたらします。 運用にあたっては国際的なルールがあるため、正しく理解し活用することが求められます。
